東日本大震災後、ミネラルウォーターや納豆、菓子などが小売店から姿を消したのは周知のことだと思います。

原因は【サプライチェーン（部品の調達・供給網）】の寸断による<梱包資材（包材>の不足です。

製造ラインが無事でも梱包する袋が不足すれば出荷することが出来ないのが現状です。

私の知り合いでも『待っているお客様がいるのに、包材がいつ来るか検討もたたない。』と嘆いていました。

震災直後、緊急時の備蓄や被災地支援向けの需要が高まり、注文は殺到してという。

一方、包材の在庫は震災から２週間ほどで底をつき始める。工場で偶然見つけた無地の袋に、急遽作ったシールを手貼りしたが、それでも結局、商品の約１割が販売休止に追い込まれたらしい。

原因として、包材の仕入先が主に東日本に集中してことがそもそもの要因である。

対策として、原紙の仕入れを西日本にも分散し、東でも西でも作れる体制を確立させることが第一です。

また、調達先を１社から複数社に増やし、地域も国内外に分散させるのもひとつの案だと思う。

一番は、必要な方に届けられないということを絶対に防ぐべきだ。

*******************************************

有限会社ＮＨＳ・ＪＡＰＡＮ（バスタブワールド）

〒950-3322

新潟県新潟市北区嘉山503-2

ＴＥＬ025-379-9166

ＦＡＸ025-379-9160

メールnhs-j@nifty.com

HPhttp://www.bathtub.jp/

*******************************************

私は特に指示している党はありませんが、最近の政治を見ていると国民の意思を尊重していないように思えます。

税金が足りなければさらに徴収する。これは誰にだってわかることだし一番楽な方法のように思えます。

最初の頃の勢いはどこへ・・・。

• ４年間でマニフェストを実行する⇒■嘘■マニフェストに無い法案を全力で推進
• 子供手当てを出します⇒■嘘■廃止へ
• 埋蔵金を発掘します⇒■嘘■ありませんでした。
• 公共事業9.1兆円のムダ削減⇒■嘘■削減は0.6兆円だけ
• 天下りは許さない⇒■嘘■1年間で4240人
• 企業・団体献金禁止⇒■嘘■3年間は容認
• 公務員の人件費2割削減⇒■嘘■先送り
• 増税はしません⇒■嘘■扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税を検討、環境税導入も検討
• 暫定税率を廃止します⇒■嘘■維持
• 赤字国債を抑制します⇒■嘘■過去最大の赤字国債
• クリーンな政治をします⇒■嘘■違法献金と脱税、現職議員の逮捕、議員辞職も離党もせず
• 沖縄基地は最低でも県外に移設⇒■嘘■県外移設断念
• 内需拡大して景気回復します⇒■嘘■
• コンクリートから人へ⇒■嘘■道路整備事業費が608億円増
• 高速道路は無料化します⇒■嘘■
• ガソリン税廃止⇒■嘘■
• 消えた年金記録を徹底調査⇒■嘘■『年金記録を回復する必要性は薄れた』（長妻氏）
• 医療機関を充実します⇒■嘘■外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
• 農家の個別保証⇒■嘘■政府米買い入れ廃止で米価暴落
• 最低時給1,000円⇒■嘘■大幅先送り
• 消費税は4年間は議論すらしない⇒■嘘■消費税増税検討
• 年金を事務費に流用しない⇒■嘘■2010年度に2000億円流用

*******************************************

有限会社ＮＨＳ・ＪＡＰＡＮ（バスタブワールド）

〒950-3322

新潟県新潟市北区嘉山503-2

ＴＥＬ025-379-9166

ＦＡＸ025-379-9160

メールnhs-j@nifty.com

HPhttp://www.bathtub.jp/

*******************************************

野田佳彦首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。

社会保障と税の一体改革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求した。同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」と訴え、独立行政法人や特別会計の改革関連法案の今国会成立を期すとし、国家公務員給与や衆院議員定数の削減などに全力を挙げると強調した。東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第１原発事故で万全の対応を取ると力説した。

赤字国債減らすために増税するなら理解出来るが、

ばら撒くために増税するって公言してるように理解できてしまう。

還元するなら　「増税しない」　が一番いいではないか？

一日本国民としての意見です。

*******************************************

有限会社ＮＨＳ・ＪＡＰＡＮ（バスタブワールド）

〒950-3322

新潟県新潟市北区嘉山503-2

ＴＥＬ025-379-9166

ＦＡＸ025-379-9160

メールnhs-j@nifty.com

HPhttp://www.bathtub.jp/

*******************************************

死亡者まで出ている食中毒事件ですが、そもそも問題になっている

【Ｏ-１１１】とは何だ？

【Ｏ-157】なら聞いたことがあったが・・・。

【Ｏ-111】を少し調べてみました。

【Ｏ-111】と【Ｏ-157】の違いは？

菌の表面にあるＯ抗原の違い。
大腸菌は、菌の表面にあるＯ抗原（細胞壁由来）とＨ抗原（べん毛由来）により細かく分類されています。
Ｏ-111は111番目に発見された。
Ｏ-157は157番目に発見された。
大腸菌という違いです。
Ｏ抗原による大腸菌の種類は、現在約１８０種に分類されています。（知恵袋参照）

同じ大腸菌には変わりないですが、発見された順番が違うことらしいです。

そもそも、弱者であるお客様にしてみれば飲食店で出されたものに大腸菌が付着しているとは微塵も思っていない。

お客さんにしてみれば防ぎようの無い事故に巻き込まれ尚且つ命まで落とすことに。

現状どこで大腸菌が付着したか判明していないが、焼肉店以前に付着している可能性があるならば、焼肉店も被害者になるのだろうか？

肉の卸業者には、政界に精通している裏社会の人間が多いとの情報まで出てきている。

卸業者の屋号は出てきているが、卸会社の責任者が一切マスコミに出て来ないのを考えるとなんか納得してしまう。

結局肉を提供した焼肉店だけを祭り上げられているのか？

これからの動向をチェックしたい。

・フィナンシャル・タイムズ中国語電子版は「日本の震災が中国に輸出をもたらす」
　と題した記事の中で、「多国籍企業が生産ラインの分割化を進め、より生産コスト
　が安い国への移転を進めている。東アジア、東南アジアの新興国は移転先として最
　大の候補だ。」、「21世紀が始まって10年、アジアの新興国は急速な成長を続け、
　日本やドイツなど伝統的な部品輸出国のシェアを奪っている。」と伝えた。
・2000年以来、中国の部品輸出は3倍に、ベトナムは5倍に成長した。台湾、インドネ
　シア、フィリピンを除くアジアの新興国・地域は、年5％以上の部品輸出増を確保
　している。
・東アジア新興国の部品輸出は過半数が地域内に向けてのもの。今、東アジアと東南
　アジアは巨大な生産ネットワークとして融合しつつあり、地域内で完成した安価な
　製品は世界に輸出され、消費者に大きな便益をもたらしている。 
・新興国の部品輸出産業の成長が続く中、日本企業は劣勢に立たされており、今後も
　長期間にわたる戦いを強いられるだろう。

～レコードチャイナより～

震災復興後、生産回復に伴い、震災前のシェアを維持できるかどうかというのは、

日本経済にとっても課題である。

明日、２月２６日（土）に弟の結婚披露宴があります。

弟は既に籍を入れており、俗に言う《できちゃった婚》で、子供が生まれたのが結婚式の丁度１年前

2010年2月26日になります。日取り的には忘れることの無い良い日だと思います。

ふと疑問に思ったのが、いくら掛かるのかな！？ってもちろん金額の話です

兄として考えがクズですね・・・。

親に聞けばすんなり教えてくれると思いますが、一番気になったのは

地域別でどのくらい金額格差（結婚式にいくら使うのか）があるのか？ということです。

今回は地元新潟県で式を挙げますが、金額って全国共通？？？

イメージ？どこかで聞いた話？？では、愛知県（名古屋）が群を抜いて高い。沖縄県では常に200～300人集まり朝まで宴会をするとか・・・。調べてみるのは面白そうだと思い調べてみました。

注目すべきは中部地方はそこまでお金をかけていないというところ、名古屋だけが豪勢で他の地域はそこまでお金をかけていない平均的な結婚式を挙げていると言う事がわかります。

ゼクシィ結婚トレンド調査2009によると
結婚式の平均費用は

325.7万円　～リクルート調査

とのことです。

ただ、これはもちろん地方によってかなり異なるようで、
北海道では183.3万円に対して首都圏だと346.1万円と150万円以上の差があります。

予断ですが、よく「結婚式は黒字にして何ぼ」と口にする人がいますが、実際のところ全国平均でも300万円前後の費用がかかるため、質素な結婚式（しかも全て手作り）を行わない限り黒字になる事はほとんどないそうです。

人生でたった一回？の大イベントですから、ここは招待客にも心から楽しんでもらえるような大盤振る舞いで挑んだことが良いのだそうです。

以下注目　結婚費用を安く抑えるコツ

結婚式の費用を抑える方法

ジューンブライド（一年で最も結婚式が多い6月）でも使える結婚式の費用を抑える方法。

• 普段から気にかけていないなら六曜に拘らない。（仏滅割引）
• 不必要なサービスはカットする。（自分達で用意できるものは用意する）
• 見積もりはなるべく多く取る。

特に招待状やメッセージカードなどの小物類は、式場でそろえてもらうよりも文具問屋さんなどで自分で購入した方が、種類も豊富なうえ価格もかなり安くなる。

印刷はパソコンを使って行えばさらに経費削減ができる。

パソコンが苦手という人は原稿を用意して印刷屋さんに注文しても式場よりもはるかに安く済ます事ができます。

もっと早く調べて教えてあげれば良かった

明日は楽しんできます！！！！

バスタブワールド公式サイト

皆参加しない方が良い！と言う方が多いのでここはあえて逆意見も知りたいと思い調べました。

《みんなの党　江田憲司幹事長氏》の見解

政党で唯一みんなの党だけがＴＰＰ賛成しています。

～今回は農業について～

理由

まず、現在行っている減反をやめる

（自国自給率が減少している中でわざわざ収穫量を減らす必要が無い）

↓

米の量が増える

↓

米の価格が下がり価格競争力が出る

↓

価格が落ちるため、農家の所得が落ちる。

↓

ここで税金を使い保障する。

（現在のばらまき的な資金投入と大きく違う）

↓

また増えた分を海外に売る（外貨獲得）

※現在北京では自国米の３～４倍の日本米が現地の上流階級にバンバン売れている。

↓

農協について。

農協は基本的に金融バンク色が強い。もちろん米の価格が落ちることにより収益が落ちることが考えられるので、そこを部分的に国が守る。

また、徹底的に洗い直し既得権益をなくす。

規制緩和ではなく、規制改革である。

大きく分けてこんなところです。

考え深いところもありますが、国がどの程度保障してくれるのか疑問ですね。

農家平均年齢が６６歳を迎える中、抜本的に若者を雇用しないと農業自体が廃れていく方向にあるように思えます。

バスタブワールド公式サイト

　昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

　消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる－－の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

　ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。

　　　　◇

　８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。

　しかし、９７年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）と財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

　「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１月、日本国債をダブルＡからダブルＡマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、１０％近く跳ね上がった。日本で長期金利が２％上がれば、１４年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の２７．１兆円から３５．６兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。

　　　　◇

　「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。

　　　　◇

　民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。

バスタブワールド公式サイト

《ニュースから抜粋》内閣府が14日発表した2010年の国内総生産（GDP）速報値によると、国際比較に使われる2010年の名目GDPは、前年比1．8％増の479兆2231億円（5兆4742億ドル）となった。この結果、日本の名目GDPは、1月に公表された中国の39兆7983億元（5兆8786億ドル）に抜かれ、約4000億ドル差で世界2位から3位に転落した。

GDP世界3位は43年ぶり。日本は1968年に西ドイツ（当時）を抜いて以来、42年間維持してきた米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡した。

与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で、「中国経済の躍進は隣国として喜ばしい。地域経済の一体的に発展の礎となる」と語った。
　中国は78年から改革・開放政策を開始し、トウ小平氏の指導の下で社会主義体制を維持しながら市場経済の良さを取り入れる「社会主義市場経済」を推進。

この10年は毎年10％前後の高成長を続けてきた。一方、日本は90年代初めのバブル崩壊以降、デフレ傾向が続き、経済が長期に低迷。ここ数年は深刻なデフレや少子高齢化の進展に伴う成長鈍化に悩んでいた。

バスタブワールド公式サイト