遼寧省や吉林省、山東省などの地域では対日本輸出の発注書が増加し、商機が高まりつつあると中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　放射能漏れの影響や被災地への救援物資需要から、遼寧省大連の食品産業では日本への輸出が顕著に増加した。大連の開発地区では日本向け農産部加工企業に注文が殺到し、短期的ラッシュ状態に入っている。

　　地震後、大連精和食品有限公司は日本の得意先から立て続けに2回の追加注文を受けた。日本へ輸出する漬け物の受注量は16トンから32トンに跳ねあがり、工場は目下フル稼働生産を続けている。

　　大連東芝電視有限公司の総務部副部長である孫衍蕩氏によれば、東芝本社は日本で節電を迫られていることを受けてまず手始めに、深谷工場の液晶テレビ10万台の受注を大連で処理することに決めた。大連に新たな生産基地が構築されることになる。

　　

　　また、大連金山水産有限公司社長の陳立家氏は、ワカメの輸出注文が大幅に増えて価格も3－40％上がったものの、加工能力が市場需要に追いつかないと明かす。「日本のワカメは多くが福島や宮城など被災地域で生産されており、地震と放射能の影響で3－5年は生産力を回復できない。近年は中国産ワカメが日本市場で70％を占めており、なかでも大連産が60％となっている」

　　中国の山東省でも同じように対日本輸出が活況を呈している。冷凍野菜加工業者であり、製品の100％が輸出される青島恒孚食品有限公司の王吉傑社長は、「日本との契約は年1回の契約更新だったが、福島原発の事故後は得意先の半数が、発注物を前倒しで納品するよう求めてきた。そのほかにも、以前取り引きのなかった相手とも契約が結べて、追加注文が去年の30％にのぼった」と述べる。

　　山東省の統計によると、山東省の対日本輸出額は2月が8万1604ドルだったが、3月の地震発生後は大幅に増加し、15万7870ドルに達した。前年比の伸び率は54．2％になる。

　　今後日本は地震後の復興局面に入るため、建築材や鉄鋼など関連産業も好機を迎える。中国の東北部では、日本の商社が建築材市場を視察し始めた。被災地復興には最低でも2－3年はかかり、この期間大量の建築材料や生活物資が必要となる。